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2019年4月1日施行「年次有給休暇」義務化と「働き方改革」

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2019年4月1日「年次有給休暇」
義務化が始動!

4月1日から新しく労働者の「年次有給休暇」の

5日以上の取得義務化がスタートします。

これはどういうことかというと、

事業者は対象となる従業員つまり、社員ばかりではなく、

パートなどにも時季を指定して有給休暇を与えなければ

なりませんよということです。

時季とは?

季節、あることが盛んにおこなわれる季節

そのことを実際にするのに最適な時

  (ちなみに時期(タイム)時季(シーズン)
   時機(チャンス)と解釈されます。)

働き方改革での年次有給休暇とは、

雇い入れから6か月経過して、8割以上

勤務した人は有給休暇を10日付与

しなければなりません。

その後1年ごとに1日づつ追加されます。

年10日以上取得できる従業員は5日間は

当然有給休暇を取得できますが、従業員が

申請しない場合も、事業者側が時季を指定して、

1年以内に5日間休ませなければなりません。

今後は申請がなくても、事業主が時季を

見極めて従業員に休暇を取ってもらわないと、

違反になるのです。

詳しくは「厚生労働省」こちらで解説しています。

これに違反したら、罰を受けますよ!

ということで、6か月以下の懲役又は、

30万以下の罰金が科せられます。

厳しいですね。

従業員としては?

でもちょっと考えてください。

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従業員側としては、一歩欧米に近づいた

のかなって思いますよね。

何しろ10日有給があろうと、20日あろうと

すんなり休める会社って、日本にはそう

なかったんですから、

ある意味従業員にとっては、ありがたい制度が

できたということになります。

難しい小規模事業所

しかし会社側、特に小企業にとっては、

なかなか難しいところです。

もともと人数がいないところに5日も

休まれたひには会社が動かなくなてしまう

ということになりかねません。

日本の少子高齢化問題は、深刻です。

そこで、人手の確保、労働生産性の確保

という観点からこの働き方改革が提案され、

事業所でも問題解決に取り組んでいるとはいえ、

さらに、この年次有給休暇は、中小企業にとっては、

結構ハードな制度になりかねません。

でも労基署はたとえば、この制度が実行されなった

事業所でも、すぐ罰則を与えるのではなく、

じっくり指導するという立場をとっていく

ようです。

いずれにしても、事業所側が改革を迫られる

問題です。

働き方問題は、日々進歩するITなどで業務量を

変えないで、業務方法を見直すという

大きな改革が、課題かもしれません。

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